業務内容

本協会の目的

官公署等が行う不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、昭和60年、それまでの「公共嘱託登記委員会」を解消し、法務大臣の許可を得た民法上の公益社団法人として設立されました。そして、平成25年4月1日には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき、一般社団法人へと移行し、現在に至ります。
司法書士が持つ専門的知見を結集し、公益性の高い事業を遂行することが、当協会に課せられた社会的責務であると考えます。今後も、これまでに蓄積された豊富な経験や知識を最大限に生かし、官公署に対してはもとより、社会全体に貢献すべく活動を展開していきます。

本協会が扱う主な業務内容

  1. (1)国、地方公共団体より各種登記の嘱託又は申請並びに権利調査
  2. (2)土地改良法、国土調査法、土地区画整理法、都市再開発法等多数の法令に基づく各種登記の申請

本協会の受託可能な官公署

  1. (1)国又は地方公共団体
  2. (2)司法書士法第68条第1項の政令(司法書士法施行令第4条)で定める公共の利益となる事業を行う者
  3. (3)司法書士法第68条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

用地取得に係る受託可能業務のご紹介

休眠抵当権の抹消買収予定物件に、長期間放置された抵当権が残っていることがあります。これが休眠抵当権です。抹消方法はケースにより異なり、手続きも煩雑化してきます。
難解な相続登記相続人が多数いる、相続人が外国にいる等、相続登記には手続きを躊躇させる要因がたくさんあります。知識と経験を活かしながら、慎重に業務を遂行させて頂きます。
部落有名義地等の
所有権移転登記
多人数名義の共有地や、真実の所有者が誰なのか判然としない土地があります。歴史を紐解き、所有権の変遷を探り、適正な登記処理を行います。
権利調査法務局における登記権利調査や、戸籍による相続関係の確認作業を行います。
嘱託登記手続きに
関する相談業務
登記手続きの疑問から困難事案の解決方法まで、不動産の権利に関する嘱託登記手続きに関する相談に応じます。「登記アドバイザー制度」のご活用もご検討下さい。
登記アドバイザー制度 講師派遣制度・出前講座 KOSHOKU LETTER